健康方針・
安全衛生方針

従業員の健康意識が高く、健全な健康習慣を自ら身につけようとする行動は、健康の維持・増進とともに仕事のやりがいに満ち溢れた企業人としての自己成長・人生の充実につながります。そして、それは企業の生産性と創造性の向上につながり、持続的な成長を通じて社会全体に貢献できると私たちは考えています。

健康宣言の実践のため、主に3つの側面からアプローチするために健康経営戦略マップを作成し、
PDCAサイクルを回していくうえで役立てています。
―3つの側面と主な施策

個人の健康促進にあたり、そのKPIとして「肥満率」「喫煙率」の2点を挙げています。定期健康診断等で把握する従業員の健康数値はいずれもその悪化により日々のパフォーマンスに影響を及ぼす重要な指標です。中でも、「肥満率」「喫煙率」は健保が掲げる目標値に対し良好とは言えず、特にジェイテクトギヤシステムがその改善に注力すべきものと位置づけ、目標を設定し、重点的に対策をとることとしています。

2022年度健康診断での肥満(BMl25以上）の従業員は27.0%(2021年度27.3%)で、改善が見られました。循環器系疾患、脳血管系疾患の予防のため、肥満率の2025目標KPIを「BMl25以上の者が23%以下（健保の定める2025目標KPIと同値）」と設定し、年齢に関わらずすべての従業員に対して働きかけを行っています。具体的にはBMl24.5~25.5の「ちょっとがんばりを維持すれば目標達成できる」対象者64名に対し、保健師が個別で声をかけ生活習慣の見直しをする面談や、励ましレターでがんばりを応援しています。

全体の喫煙率は2020年度39.5%、2021年度35.3%、2022年度36.3%、2023年度36.0％と高い水準での推移です。禁煙支援として、禁煙を希望する従業員に対し、禁煙外来に通院し支払った費用負担分を全額会社補助しています（途中脱落の場合も通院した分まではすべて補助）。2022年度より始まった健保主催のオンライン禁煙プログラムヘの参加を勧奨しています。2023年度は5名が参加して禁煙に向けて取り組んでいます。（禁煙外来の費用補助は一人あたり20,000円とし、2023年度は15人分の予算を確保）また、健保の健康づくリキャンペーン「脱タバコ作戦」ではグループ内で誘い合って禁煙チャレンジに参加したり、上司の励ましを受けてがんばりを続ける姿等も見られ、ピアサポートの好事例として展開しています。10代の新入社員も多いため、新規喫煙防止（喫煙デビューさせない）にも力を入れています。

各工場に現地調理社員食堂を設置、健康に配慮した食事を自ら選んで摂取できるように環境整備しています。全メニューにカロリーや塩分量、摂れる野菜の量を表示しています。社員食堂の喫食率は71.2％であり、当社従業員のみならず派遣社員など、協力会社の従業員のみなさんにも好評です。ヘルシ一定食はカロリー・塩分等に配慮され、「ヘルシ一定食を選べばバランスは完璧」と連日売リ切れる人気です。その他の定食や麺類を選択した場合、自由に小鉢を選べる方式になっていますが、以前は掲げ物の小鉢を取る人が多い傾向でした。食堂運営委託業者の栄養士・調理師と相談し、小鉢内容に野菜中心の料理を増やしていったところ、2023年度現在、揚げ物の小鉢の売り上げは6年前の食堂立ち上げ時から80％減少し、その分野菜料理の小鉢の売り上げが増加しています。ヘルシーな献立を自ら考え、摂取できる人が増えたと考えられます。今後も環境整備とともに食育を促していきます。

従業員のヘルスリテラシ一向上を目的として、社内ホームページ内に保健師専用サイトを設置、健康情報の発信をしています。おすすめの健康動画の紹介やeラーニングを実施しています。ヘルスリテラシーの向上のための大切な要素として「伝える」ことへのサポートも重視して、従業員への情報発信を行っています。健康を知る力や情報を見極める力を高めるとともに、相談する力も高めてほしいと考え、保健師からのこまめな声がけとアドバイスを行っています。

コラボヘルスとは、健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、組合員（従業員とその家族）の健康づくり・疾患予防を効果的かつ効率的に実行することです。ジェイテクトギヤシステムでは、トヨタ関連部品健康保険組合と協働して、コラボヘルスを進めています。

社内保健師がすべての特定保健指導を行っています。お互いの顔が分かり、対象者の生活に合った指導ができるメリットを活かせています。健保と協働で対象者全員へのヘルスマナビ（本人の健診情報とアドバイスの載ったパンフレット）を配布、それに沿っての指導を行っています。2021年度の特定保健指導の初回指導の実施率は100%、終了率は97.5%(2020年度は95.9%)となりました。また重症化予防の観点から、指導除外可能とされている治療中の方及び、若年層に対する意識付けとして40歳未満の基準該当者への指導も行っています。平均年齢の上昇とともに指導対象者は40歳以上・39歳以下の積極的支援・動機付け支援ともにやや増加傾向にあり、若いうちからの健康支援が必要と考え、保健指導を続けていきます。

毎年9月～11月の3か月間、健保主催の秋の健康づくりキャンペーン「ヘルスマチャレンジ」が開催されます。3か月間、食事・運動・歯のケアの3つの側面から自分に合った健康づくり習慣を見つけて目標を立て、達成に向けてがんばりを続けるものです。ヘルスマチャレンジ期間はそれぞれが自分にできることに取り組みますが、社員食堂は食事の目標を達成するのに適しており、従業員が自ら考えながらメニューを選んでいます。また、期間中には野菜をたっぷり使用した味噌汁の提供も行うなど、楽しみながら食育の観点での働きかけもしています。

身体的だけでなく精神的にも健康に豊かに仕事ができるように、メンタルヘルスの向上に積極的に取り組んでいます。そのひとつとしてストレスチェックを実施、受検率は2022年度98.4％でした。高ストレス者のうち医師面談を希望する人は2022年度は0人でしたが、保健師との面談希望は数名あり、普段からのコミュニケーション•関係づくりからのメンタルヘルス対策が大切と考えています。ストレスチェックと同時に会社独自の職場マネジメントアンケートを実施、各部署に組織分析結果をフィードバックし、風通しのよい職場づくりをめざして職場改善活動に取り組んでいます。自職場の弱みの改善だけでなく、強みを活かすことも目標としています。2022年度精神系疾患新規受診者は11名で、うち20代1名、30代7名、40代2名、50代1名となっています。傷病手当金の受給者数は、新規・継続共に減少傾向にあります。厚生労働省の指針に基づき、精神系疾患で休業・休職した従業員の職場復帰を支援しています。再発防止に主眼を置き、必要に応じて主治医・産業医・外部機関と連携しながら支援を実施しています。
（参考指標： 2022年度離職者25名（平均勤続年数8.6年）うち離職理由が高ストレス関連であった者の割合は0%)

2016年度から保健師の社員化・常駐化を図り、社内における保健予防活動を展開しています。さらに、2017~2019年度にかけて健康管理室を全工場に整備し、従業員の健康づくりの拠点となっています。健康管理室には全社で月に60件程度の相談が寄せられ、従業員自身の健康に関する相談、人間関係に関する相談、家族の健康に関する相談（育児・介護等）、個人的な悩みを気軽に相談できる場として日々活用されています。困った時、悩んだ時にすぐに相談できるように、お互いの顔の見える関係を築くため、毎日の工場巡回の際に保健師から従業員への声がけを続けています。

新型コロナウイルス感染症に対応するため、関係部署で連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集と社内感染防止対策に取り組んでいます。社内の従業員のこまめな健康チェック実施、社内対応マニュアル作成と情勢に応じたアップデート、手指消毒用アルコールの増設、事務所の分散・食堂での食事時間の分散による密の回避、在宅勤務の実施等、さまざまな対策を実施しています。今後も厳しい状況となる可能性が考えられますが、従業員の健康と安全を第一に考え、感染防止対策を継続していきます。また、季節性インフルエンザに対しては、インフルエンザ予防接種の集団接種や費用補助を行っています。流行時期には、職場感染を防止する目的で全社の発症状況を把握し、発症日、ウイルス型などの情報を事業場別に情報展開し感染の拡大防止に努めています。

ワークライフバランスの充実に向けて、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。2022年度法定外労働が45時間を超えた者は1788名でした(2021年度1693名）。長時間労働者の健康管理のため、多残業となった従業員に対し、医師や保健師による面接指導を行っています。面接では、産業医が疲労の状態や仕事の状況を確認し、疲労が蓄積していると判断された場合には、翌月の残業制限や生活面での指導を実施しています。2022年度の年次有給休暇取得日数は15.1日でした。今後は中期必達目標（2025年）をさらに高いレベルに見直し、経営会議にて取得状況の共有・フォローするとともに、労働組合と連携し取得推進に取り組んでいきます。